日本、“アジアの金融ハブ”を狙う…香港の金融人材の引き抜きに“血眼”

中国の香港国家保安法制定と米国の香港への特別待遇中止により“アジアの金融ハブ”である香港の立場が揺らいでいる中、日本が金融ハブの座を奪うために香港の金融人材の引き抜き作業に速度を増している。

1日（現地時間）米国のブルームバーグ通信によると、日本のある高位与党議員は「日本が中国の弾圧により逃げようとしている香港の金融人材たちを集めれば、日本が“アジアの金融ハブ”になることができるだろう」と語った。

しかし、これは容易なことではないというのが専門家たちの見方である。彼らは「日本は他のアジア国家たちよりも企業に賦課される税金が高く、官僚主義と言語の壁などの問題が存在する」として、このような問題は日本が金融ハブとして生まれ変わるのに障害となるだろうというのが専門家たちの説明である。

しかし日本はこのような状況にあっても、金融ハブとして生まれ変わるという意志をみせている。安倍首相は去る6月11日の参議院予算委員会で“日本が香港の金融専門機関を誘致するための政策を施行するのか”という質問に「金融中心地として東京の魅力を強調しながら、香港など外国の人材の誘致に積極的に動く」と答えた。