日本政府、韓国産炭酸カリウム“不当廉売”の疑いで調査を着手＝韓国報道

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

財務省と経済産業省は今日（29日）配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内（日本内）で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末 日本の炭酸カリウム生産者団体（カリ電解工業会）から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書（課税申請書）が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間 韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国（日本）の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。