通貨スワップ拡大の積極検討を　G20財務相会議で提案＝韓国副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は、主要20カ国・地域（G20）の財務相と中央銀行総裁が出席して行われたテレビ電話会議で、中央銀行間の通貨スワップ拡大を積極的に検討することを提案した。企画財政部が1日、明らかにした。

　

　洪氏は31日午後8時から約2時間、G20議長国のサウジアラビアが開いた会議で「国際通貨基金（IMF）の機能拡充は、グローバル金融安全網強化のための至急の課題だ」とし、「世界金融危機の際に行った特別引き出し権（SDR）の配分を積極的に検討しなければならない」と述べた。SDRはIMFが発行し、加盟国に配分する対外準備資産を指す。

　G20の財務相・中銀総裁によるテレビ会議は先月23日に続き2回目。同月26日に開かれたG20首脳によるテレビ会議で決まったアクションプランに対する具体的な作業計画を検討し、低所得国の債務問題と世界的な金融安全網強化のためのIMFの支援機能拡充策について議論した。

　

　IMFのゲオルギエワ専務理事は「新型コロナウイルス問題で、特に新興開発途上国が外貨流動性不足とともに保健支出や世帯・企業支援など、経済への影響を最小化するための緊急かつ未曾有の資金需要に直面している」と指摘。開発途上国支援と世界の金融安定のために強力で前例のない措置を講じていると説明した。

　また債務問題に関連し、新興国に対する債務返済の猶予を求めるIMFと世界銀行（WB）の共同声明に言及しながらG20参加国の支持を求めた。

　参加国は、流動性支援と債務脆弱（ぜいじゃく）性関連の対応を包括したIMFの具体的で総合的な政策パッケージをG20内の国際金融体制実務グループ（IFA　WG）での議論を経て設けることを決定した。

　洪氏は「IFA　WGの共同議長国として参加国、IMFなどとともに可能なあらゆる手段を検討し、具体的な提案を今月の財務相会議で提出する計画だ」と述べた。

　あわせて、参加国はG20アクションプランを議長国が提示した日程通りに迅速に具体化することで一致した。

　一方、この日の会議で洪氏は前回の財務相会議以降、韓国の新型コロナウイルスの防疫政策経験をプラットフォームとして国際機関などと共有しているとしながら、G20参加国とも共有する計画だと明らかにした。

　また、既に推進中の132兆ウォン（約11兆6400億円）規模の景気対策政策パッケージに加え、10兆ウォン規模の緊急災害支援金の給付を決めたと紹介した。