北朝鮮労働者の送還期限迫る　ロシアの対応は＝閉店のレストランも

【モスクワ、ウラジオストク聯合ニュース】国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限が22日に迫るなか、ロシアでも労働者の帰国が続いている。ロシアは表向き安保理決議を順守する姿勢をみせるが、北朝鮮にとって労働者派遣は貴重な外貨収入源となっており、送還期限が過ぎた後も北朝鮮労働者が労働ビザ（査証）の代わりに留学ビザやビジネス（商用）ビザを取得し、ロシアで外貨稼ぎを続ける可能性も指摘されている。

　聯合ニュースが取材した結果、首都モスクワで営業していた北朝鮮レストラン2店舗のうち南西側にある1店は10月に閉店し、同店で働いていた北朝鮮従業員は帰国したことが分かった。現地の消息筋は5日、同店について「ある日突然、従業員に出国が命じられ、1週間で店の器具・家具類と荷物をまとめて出ていった」と伝えた。

　同店が入っていた建物の窓には、営業していないことを知らせる案内とテナント募集の広告が貼られている。ロシア当局が安保理決議を履行したため有効期間が満了した労働ビザを延長できず、従業員が出国を強いられたとの見方がある。

　一方、モスクワの南側にある別の北朝鮮レストランは営業を続けている。この店の従業員は「営業を継続する」と閉店を否定しているが、従業員のビザ問題を解決できなければ同店も閉まる可能性がある。

　ロシア極東ウラジオストクの北朝鮮レストラン3店舗も、現在は通常通り営業している。近ごろ急増している韓国人観光客を主要客としているようだ。ウラジオストクの建設現場でも、一部の北朝鮮労働者が残って働いている。

　ロシアが3月に国連に提出した報告書によると、同国内の北朝鮮労働者の数は2017年末の3万23人から18年末には1万1490人に減少した。今年に入ってからはさらに大幅に減少したものと専門家は推定している。

　国連安保理は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星15」発射を受けて17年12月に採択した制裁決議で、加盟国に対し、自国で働く北朝鮮労働者全員の2年以内の送還を義務づけた。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つことが目的だ。送還期限は今月22日で、加盟国は履行状況を来年3月22日までに最終報告することになっている。

　安保理の常任理事国で対北朝鮮制裁決議に署名したロシアは、原則的には義務を徹底して履行し、北朝鮮労働者を期限までに全員送り返す方針だ。

　だが、安く雇えて規律正しく、熟練した北朝鮮の労働者を使いたいという現地の業界の声や、外貨稼ぎを急ぐ北朝鮮からの度重なる要請をロシア当局が無視し、無条件で労働者全員を北朝鮮に送還するのは難しいとの見方もある。　

　ロシアの現地事情に詳しい関係者は「送還期限が過ぎても北朝鮮の労働者はいなくならないだろう。労働ビザではなく留学ビザ、ビジネスビザなどを取得してロシアで働き続けるのでは」と話している。