北朝鮮メディア、米軍駐留経費交渉めぐり米韓を非難

北朝鮮宣伝メディアらは12日、米朝の駐留経費負担額増額の交渉について一斉に非難した。

　対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は同日、論評で「昨年、採択された板門店（パンムンジョム）宣言と9月の平壌共同宣言、北南（南北）軍事分野協議書は、北と南の間で武力による同族争いを終息させることを確約した事実上の不可侵宣言」とし、「米国が南朝鮮（韓国）に彼らの侵略軍隊を駐留させる名分はすでになくなった」と非難した。

　メディアは「米国は北東アジア地域における軍事的覇権と世界制覇を目的として南朝鮮に居座り続けており、むしろ南朝鮮軍部をそそのかして北侵合同軍事演習を狂乱的に行い、朝鮮半島はもちろん世界の平和までも深刻に脅かしている」と指摘した。

　メディアは「南朝鮮の政権勢力は、駐留経費引き上げ問題と関連した米国の強度的要求に強硬な態度を取れずにおり、保守輩党（保守勢力）は米国の商戦と食い違ってはならないと訴えている」とし、「民族的な恥をさらす事大売国行為に他ならない」と指摘した。

　また別の対韓国宣伝メディア「朝鮮の今日」では、米国が米韓連合危機管理の範囲を「朝鮮半島の有事の際」から対応範囲を広げようという意見を提案したことについて非難した。