ソウルのユニクロの店舗前で日本企業を批判するデモを行う大学生=(聯合ニュース)
ソウルのユニクロの店舗前で日本企業を批判するデモを行う大学生=(聯合ニュース)
【釜山聯合ニュース】日本政府の対韓輸出規制強化を受けて韓国で広まった日本製品不買運動のターゲットとなったカジュアル衣料品店ユニクロが、南部・釜山での新店舗オープンを巡り戦々恐々としている。

 業界によると、今年10月末に釜山市東区にオープン予定だったユニクロ店舗が同12月に開店を暫定的に延期した。釜山14店舗目となる同店は2階建てで、ユニクロの単独店舗だ。

 ユニクロの関係者は「オープンに法的な問題はないが、さまざまな事情で延期されている。早ければ12月には開店できるとみている」と話している。

 延期に最も大きな影響を与えたのは、商売への打撃を懸念する近隣在来市場の商業者の反発と日本製品の不買運動だ。不買が続く中でオープンを強行すれば逆効果となりかねない。

 ユニクロの韓国での売上高はこのところ大きく落ち込んでいる。朴洸温(パク・クァンオン)国会議員(与党・共に民主党)が韓国のクレジットカード会社8社から提出を受けたカード売上高に関する資料によると、ユニクロの9月の売上高は91億ウォン(約8億5500万円)で前年同月比67%減少した。大型セールを実施した10月1~14日の売上高も81億ウォンで前年同期比61%減となった。


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