韓銀は2016年6月に政策金利を1.25%に引き下げ、17年11月に1.50%、昨年11月に1.75%と引き上げた後、今年7月に1.50%に下げた。この日の追加利下げにより、政策金利は約2年ぶりに再び過去最低水準に戻ったことになる。
追加利下げに踏み切ったのは、景気減速が深刻化しているとの判断によるものだ。
韓銀は韓国の19年の成長率予測を1月に2.6%、4月に2.5%、7月に2.2%と相次いで引き下げた。1~3月期のマイナス成長が影響し、2.2%の達成さえも難しいのが実情だ。
さらに8月、9月に消費者物価上昇率もマイナスとなり、低成長と低物価が長期化するデフレの懸念が強まっている。国内の景気を左右する半導体市況の回復時期を見通せないなか、投資も低迷している。7月の1度の利下げでは景気回復に力不足だと韓銀は判断したようだ。
市場は今回の利下げを見込んでいた。11月29日に行われる今年最後の政策金利の決定会議では据え置かれる可能性が高い。
景気は来年も目立った回復がみられない可能性が高く、市場は来年の追加利下げがあるかどうかに関心を寄せている。ただ、政策金利はすでに「実効下限」に近接しており、さらに下げても効果がないとの意見も少なくない。
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