日本輸出規制の対応策は？政府系機関が１９日にセミナー＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化により韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国の政府系シンクタンクが合同でセミナーを開催し、現状況を診断するとともに対応策を模索する。　首相直属の経済人文社会研究会によると、政府系シンクタンクの対外経済政策研究院、韓国刑事政策研究院、韓国電子通信研究院が共同主管するセミナー「日本の輸出規制、診断と対応」が１９日にソウルで開催される。　セミナーでは慶北大の金昌禄（キム・チャンロク）教授が、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決をテーマに発表を行う。日本の輸出規制措置の出発点となった大法院の判決を分析し、これに基づき対応策を提案する予定だ。　ソウル大のナム・ギジョン教授は「新朝鮮半島体制下の韓日関係再構築策」をテーマに発表を行い、新たな世界平和・経済協力共同体を構築する過程で目指すべき韓日関係を提示する。　韓国電子通信研究院のカン・ソンウォンＩＣＴ創意研究所長は「日本の輸出規制への対応策および素材革新成長戦略」をテーマにした発表を通じ、素材・部品分野での短期対策と中長期対策を紹介する。　対外経済政策研究院のイ・チョンギ副研究委員は「日本の対韓国輸出規制強化に対する国際通商法的検討」をテーマに発表を行う。　経済人文社会研究会はセミナーについて、韓日の対立が長期化する様相を帯びている状況に対するより客観的な分析と観点を伝え、未来志向的な対応策を提示したいと説明した。