日本がケチをつけた「キャッチオール規制」　韓国がより厳格に運用

【世宗聯合ニュース】日本は対韓輸出規制強化の理由として韓国の輸出管理制度、キャッチオール規制を挙げたが、韓国産業通商資源部によると同制度は韓国の方が日本よりも厳格に運用している。　　キャッチオール規制は戦略物資でなくとも大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる制度だ。四つの国際的な輸出管理の枠組みに基づき、加盟国は戦略物資に対する輸出管理制度を運用しているが、一部の非戦略物資が大量破壊兵器やテロなどに用いられるケースが発生したことで、戦略物資の輸出管理の補完措置として導入された。　日本による対韓輸出規制を受けて韓日両政府が１２日に開いた初の実務協議で、日本は半導体材料など３品目の輸出規制を強化し、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から８月にも韓国を外す理由として、キャッチオール制度を挙げた。韓国のキャッチオール制度が「不十分だ」ということだった。　産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は協議直後にソウルで開いた会見で、「日本はホワイト国からの韓国の除外方針に関して、キャッチオール規制などに問題があると話した。だが、その具体的な根拠は提示できなかった」と述べた。　協議に参加した同部の全賛洙（チョン・チャンス）貿易安保課長は、韓国への帰国前に空港で「日本側は韓国のキャッチオール制度が通常兵器を対象にしておらず、問題が大きいとの趣旨の話をした。これに対し、韓国では法令上、通常兵器も（同制度の）対象だと説明し、日本政府の理解が不足していることを伝えた」と記者団に説明した。　韓日両国のキャッチオール制度を分析すれば、日本の主張に根拠がないことが明確に分かる。韓国は２００１年、四つの国際的な輸出管理の枠組みへの加盟を済ませ、０３年にキャッチオール制度を導入。０７年には根拠規定を法律に格上げした。一方の日本は、キャッチオール制度を施行令に包括委任して運用している。　規制対象品目はほぼ似ているが、国ごとの適用は韓国の方が厳格だ。　韓国はキャッチオール制度の３要件のうち、ホワイト国向け輸出には「認知（Ｋｎｏｗ）」「通知（Ｉｎｆｏｒｍ）」の二つを、ホワイト国以外の国にはさらに「疑心（Ｓｕｓｐｅｃｔ）」を加えた３要件をすべて適用し、いずれかに該当すれば輸出者が政府の許可を受けるべきと定めている。　認知は輸出者が大量破壊兵器などへの転用の意図を知っている場合、疑心は大量破壊兵器などへの転用の意図が疑われる場合、通知は政府が対象品目を指定・公表して輸出者に個別に通知した場合を指す。　日本は、ホワイト国向け輸出には３要件の適用を除外し、その他の国には認知と通知のみ適用している。　日本が指摘した通常兵器キャッチオール制度も同様に、韓国はホワイト国に対しても認知と通知要件を適用している一方、日本は３要件の適用を除外している。　国連武器禁輸国・地域に対しても、韓国は３要件を全て適用しているが、日本は最終用途に対する認知と通知要件のみを守れば済む。　また、韓国は北朝鮮に対して１９０の重点監視品目を指定し、これらの輸出を厳格に管理しているが、日本は通常兵器３４品目、大量破壊兵器４０品目などと品目指定のみ行っている。