2月20日、ソウルで会談する韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官(右)と米国務省のファノン次官補(同部提供)=(聯合ニュース)
2月20日、ソウルで会談する韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官(右)と米国務省のファノン次官補(同部提供)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は8日(現地時間)にワシントンで会合を開き、韓国のイラン産原油輸入を米国の対イラン制裁の例外として認める措置の延長について協議した。韓国外交部が9日明らかにした。 外交部によると、韓国側は来月3日に期限を迎える例外措置の延長について最大限柔軟に対応するよう要請したという。 韓国側は堅固な韓米同盟や韓米エネルギー協力を強化する努力、韓国石油化学業界におけるイラン産軽質原油「コンデンセート」の重要性などを強調した。 これに対し、米側はイランに対する圧力と制裁をさらに強化していく方針という原則的な立場を再確認し、韓国の立場と特殊な状況については考慮すると応じたという。 両国は先月28日にもワシントンで同問題に関する協議を行った。 期限まで1カ月を切ったなか、韓国の当局者が11日ぶりに再び訪米して協議を行ったことから、例外措置の延長が容易ではない状況とみられる。 米国はイラン核合意から離脱し、昨年11月に自国のイランへの制裁を復活させたが、韓国など8カ国に対しては180日間のイラン産原油の輸入を容認した。ただ、輸入量を継続的に減らすことを条件とし、削減量を基に半年ごとに制裁適用除外の期間を更新するとした。 これと関連して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は今月7日、米政府関係者の話として、韓国、中国、日本、インド、トルコの5カ国は例外として認められるが、輸入量は減らされる見通しと報じた。
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