韓国・サムスン電子の税負担拡大　昨年営業益の２９%

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の２０１８年連結財務諸表によると、同年の利益に応じて課税される法人税等（住民税含む、調整前）は前年比２０．１%増の１６兆８２００億ウォン（約１兆６４４０億円）で、創業後最大となった。これは営業利益の２８．６%に当たり、前年より２．５ポイント上昇した。半導体市場の好調を追い風に過去最高業績を更新したことに加え、税法改正による最高税率引き上げが影響し、納付額が大幅に増したとみられる。　サムスン電子の昨年の法人税等は１５年の２．４倍、０９年の１４倍超だ。また、税引き前純利益に対する法人税等の割合である法人税等の負担率も、１７年の２４．９%から昨年は２７．５%に上がり、過去最高水準となった。　同社は売上高の多くを海外で計上するものの、本社を韓国に置くために法人税などを税金や公的な負担金の８割以上を韓国で納めている。　これに関し業界関係者は１１日、「米国では法人税率が引き下げられ、半導体の世界市場でサムスン電子と競合するインテル、同じくスマートフォンで競うアップルなどの昨年の税負担は大幅に軽減された」とし、「その分、将来に備えた投資と雇用創出に関しても差が出ることになる」と指摘した。