韓国　きょうのニュース（２月８日）

◇在韓米軍の駐留経費負担　ようやく合意　在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する韓米間の新協定の仮署名が、１０日に行われるもようだ。韓国の外交消息筋は８日、協定は米国が提示した有効期間１年を受け入れる代わり、金額は米国が当初示した１０億ドル（約１１００億円）より少ない１兆３００億ウォン（約１００６億円）台で事実上妥結したと伝えた。今年１年に限り適用される韓国の負担額は、昨年の負担額（９６０２億ウォン）に国防費の引き上げ率（８．２%）を反映した１兆３８９億ウォン前後とみられる。米国は協定期限が迫る昨年末の１０回目の交渉で突如「首脳部の指針」として、韓国政府に「有効期間１年」で「１０億ドル」の負担を要求。有効期間を５年とすることで事実上一致していた中での突然の提案だった。これに対し、韓国は「有効期間３～５年」と「１兆ウォン」を提示し、交渉は難航した。韓国側は当初、１年の有効期間は受け入れられないとの雰囲気が強かったが、最終の交渉過程で米国が金額面で、韓国が有効期間でそれぞれ譲歩することで折り合った。２７～２８日にベトナムで開かれる２回目の朝米（米朝）首脳会談を前に、韓米同盟の負担になり得る駐留経費負担問題に早期に決着をつけようとする両国の意向が反映されたと受け止められる。◇文大統領「独立運動の歴史たたえる」　二・八宣言１００年　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本による植民地時代だった１９１９年に出された「二・八独立宣言」から１００年となる８日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「１００年前、約６００人の朝鮮の留学生が東京朝鮮ＹＭＣＡに集まり、日本の心臓のど真ん中で独立万歳を叫んだ」として、「二・八独立宣言の意味をかみしめ、三・一独立運動と臨時政府樹立に続く独立運動の歴史をたたえる一日になることを望む」と述べた。◇米国　北朝鮮に「全てのミサイル廃棄」求める　２回目の朝米首脳会談に向けた実務協議が進む中、米国は北朝鮮に対し大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけでなく中・長距離ミサイルを含む全てのミサイルの生産を中止し、最終的には廃棄すべきとの立場を公式に示したと伝えられた。北朝鮮が米国に求める「相応の措置」の柱は「平和と体制保証」「制裁緩和」だが、現在のところ朝米間の立場の隔たりは解消されていないとみられる。◇韓国与党と最大野党の支持率差８．１ポイント　文在寅政権で最小　韓国の世論調査会社、リアルメーターが８日に発表した政党の支持率は進歩（革新）系の与党「共に民主党」が前週より０．４ポイント下落の３７．８%、保守系の最大野党「自由韓国党」が２．３ポイント上昇の２９．７%だった。支持率の差は８．１ポイントと、文在寅政権発足後で最も小さくなった。一方、文大統領の支持率は前週より０．５ポイント上昇の４９．３%、不支持率は０．３ポイント下落の４５．５%だった。◇金剛山で新年行事　韓国政府が２６０人の訪朝承認　韓国政府は、今月１２～１３日に南北の民間団体が北朝鮮の金剛山で開催する新年行事に出席する韓国人約２６０人の訪朝を承認したと発表した。ただし一部の訪朝申請者に対しては、南北関係に及ぼす影響などを考慮し不許可の決定を下した。今回の行事は金剛山で今年初めて開かれる南北民間交流行事となる。◇スポーツ界の構造改革へ　政府が革新委員会発足　文化体育観光部は、官民合同のスポーツ革新委員会が１１日に初会議を開くと発表した。同委員会はスポーツ界で暴力や性暴力などの問題が相次いだことを受け、政府がスポーツ分野の不正根絶対策の一環として構成した。民間委員を中心に自律的に運営され、政府は支援業務のみに参加するという。