向かい風にさらされる韓国全経連　来月の新会長選出も難航か

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の苦境が続いている。全経連は韓国前政権下での政経癒着が指摘された後、現政権から冷遇されており、来月予定されている新会長選出も難航が予想される。　

　全経連は文在寅（ムン・ジェイン）大統領や政府が開く財界関係者との催しから締め出された状態だ。2日に文大統領が開催した企業関係者との新年会、15日に青瓦台（大統領府）であった「企業人との対話」のいずれにも招かれなかった。16日には洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主要経済団体トップと懇談するが、やはり招待されていない。10日に与党が主催した経済団体トップとの懇談会にも呼ばれなかった。

　全経連は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の古くからの友人、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した2財団に対する大企業からの多額の資金集めを主導したことが明らかになり、批判を浴びた。改革を掲げたものの、年会費の多くを負担していた主要4グループが相次ぎ脱退するなど、最大経済団体の権威は失墜した。

　全経連は来月、許昌秀（ホ・チャンス）会長（GSグループ会長）の任期終了に伴い、総会で新会長を選出する予定だ。2011年から会長を務めてきた許氏は2年前も任期終了時に退こうとしたが、会長のなり手が見つからず、幹部に慰留された。

　今回は副会長の中から後任が選ばれる可能性もあるが、有力候補が見当たらないことから許氏がまたも留任するという見方も一部で出ている。