今月中にも慰安婦財団の取り扱い発表　韓国女性相「政府の立場整理された」

【ソウル聯合ニュース】韓国の陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は16日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「政府の立場は整理された」とした上で「発表時期を調整しており、11月を過ぎないようにしたい」と述べた。

　陳氏は「女性家族部だけを考えれば（発表時期などを）決められるが、外交問題もあり、政府全体が絡んでいるため調整中」と説明した。

　財団は日本政府が10億円を拠出し、韓国政府の主導で16年7月に設立。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行った。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で、10億円を韓国政府の予算で置き換え、財団の機能は事実上停止している。

　韓国人の慰安婦被害者は今年だけで6人が亡くなった。政府が認定している慰安婦被害者240人のうち、生存者は27人にすぎない。

　陳氏は「慰安婦被害者問題の再整備の方向性で悩んでいる」として、「被害者に関連したさまざまな事業を整理し、この問題を歴史的にどう扱うかについて考えたい」と述べた。

　女性家族部は慰安婦被害者の名誉や尊厳の回復とともに、歴史教育のための記念事業を強化する方針だ。同部は今年8月、慰安婦被害者問題の研究で中心的な役割を担う「日本軍慰安婦問題研究所」を発足させた。