最低賃金２桁引き上げ「経済運営に重荷にも」　韓国副首相が懸念

【ソウル聯合ニュース】韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は１６日、最低賃金の２桁引き上げが決まったことについて、「下半期の経済運営に重荷となりかねない」と懸念を示した。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁らとの会合後、記者団に語った。　労使双方の委員や有識者で構成する最低賃金委員会は１４日、２０１９年度（１～１２月）の最低賃金を前年比１０．９%増の時給８３５０ウォン（約８３０円）とすることを決めた。１８年も１６．４%引き上げており、２年連続の２桁引き上げとなる。この決定に、コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は強く反発している。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０２０年までに最低賃金を１万ウォンにする公約を掲げるが、金氏はこれまで柔軟な賃金引き上げが必要だと強調してきた。　金氏は、低所得者層などを考えると最低賃金の引き上げは必要との認識を示しながらも、「（大幅な）引き上げにより今年、一部の年齢層、業種などで雇用に与える影響が現実のものになる兆しがある」と指摘した。