韓国　きょうのニュース（７月１２日）

◇朴前大統領側近３人に有罪判決　情報機関の裏金上納　朴槿恵（パク・クネ）前大統領の在任中に情報機関・国家情報院（国情院）からの裏金の受け取りに関与したとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄ほう助や国庫損失ほう助の罪に問われた当時の青瓦台（大統領府）秘書官３人に対する判決公判がソウル中央地裁であった。地裁は李載晩（イ・ジェマン）元秘書官に懲役１年６カ月、アン・ボングン元秘書官に懲役２年６カ月の実刑判決をそれぞれ言い渡した。チョン・ホソン元秘書官については懲役１０カ月、執行猶予２年とした。◇韓国人の平均寿命８２．４歳　「自分は健康」はＯＥＣＤ最下位 　韓国保健福祉部が公開した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２０１６年の韓国人の平均寿命は８２．４歳で、ＯＥＣＤ平均（８０．８歳）より１．６歳長かった。その半面、「自分は健康だと思う」とする国民の比率はＯＥＣＤ加盟国中最低レベルだった。◇韓国・シンガポール首脳会談　交流拡大など関係強化で一致 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領はシンガポールでリー・シェンロン首相と首脳会談を行った。文大統領は会談後の共同記者発表で、「両国関係を未来志向で一段階発展させるため、具体的な方策を協議した」とし、「両国関係発展の強固な土台となる政府と国民間の交流を拡大することにした。首脳をはじめ、高官交流から拡大していく」と表明した。◇最低賃金引き上げで人件費増　コンビニ店主が「悲鳴」　今年に入り最低賃金が時給７５３０ウォン（約７５０円）へと大幅に引き上げられ、来年も引き上げが予想される中、全国コンビニ加盟店協会は１２日、ソウル市内で記者会見を開いて懸念を表明した。大手コンビニ４社の加盟店主約３万人で構成される同協会は、人件費の負担が大きく正常な経営ができないとして最低賃金引き上げの据え置きなどを求め、来年の状況によっては全国同時休業などの措置を取る可能性があると警告した。◇少子化の韓国　長期海外滞在者が大幅減　統計庁が発表した資料によると、少子化の影響により韓国と海外を行き来する韓国人の数が１３年ぶり低水準を記録したことが分かった。韓国人の国際移動者（滞在期間９０日を超える入国者と出国者）は６０万８０００人で、０４年以来の低水準だった。特に出国者が大幅に減少し、昨年の韓国人の出国者数は３０万３０００人と前年に比べ１万１０００人減少した。統計庁の関係者は「少子化の影響で主に出国する年齢層である３０代以下の人口が減少し、出国を中心に大幅に減少している」とし、「早期留学をはじめとする海外留学が０７年をピークに減少している影響もある」と説明した。