李氏は、観光収支(旅行収支から留学と研修関係分を除いたもの)が17年連続赤字を計上しており、昨年の赤字は138億ドル(約1兆5320億円)で前年の2倍以上に膨らんだと指摘。一方、今年上半期は中国を除く全地域からの韓国訪問が増え、国際会議の開催実績が2年連続で世界1位を記録するなど、観光産業に「改善の希望がある」と述べた。
その上で、消費や生産を増やし、雇用誘発効果が高い観光の振興は急速な高齢化と人口減少が地方経済にもたらす悪影響を穴埋めする最も有力な方法だと指摘し、「日本の自治体は観光に死活をかけている」と紹介した。
観光の盛り上げに向け、自治体首長が地域の観光協会長を兼任することや各地の歴史資源の発掘などを自治体に要請。「地方の観光振興努力を政府が支援する」と約束した。
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