朝米会談の中止　米政府は発表とほぼ同時に韓国側に通達

【ソウル聯合ニュース】米国政府は来月１２日に予定されていた朝米（米朝）首脳会談の開催を中止することについて、発表とほぼ同時に韓国側に連絡していたことが２５日、分かった。青瓦台（大統領府）関係者が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。　米政府は趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米韓国大使に会談の中止を伝え、趙氏は直ちに青瓦台に報告したという。　また米政府は在米韓国大使館に連絡する際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にこの事実を早く伝えるようにというトランプ大統領の言葉を伝えたという。　米メディアによると、米政府が公開した会談の中止を告げる書簡は日本時間の２４日午後１０時４３分に北朝鮮に伝えられ、１０時５０分ごろ公開された。　米ＣＮＮテレビは、トランプ大統領が会談中止の情報が流出することを懸念し、韓国や日本などの主な同盟国が状況を察知する前に書簡を公開するよう側近に指示したと報じた。　米メディアは今回の会談中止に関する米政府内での議論は米東部時間の２３日夜から本格的に始まったと報じた。文大統領とトランプ大統領の首脳会談が終了したのは同２２日午後２時過ぎだった。米メディアの報道が事実であれば、文大統領とトランプ大統領が、朝米首脳会談に向けて連携することで一致してから、約１日半後に米国は会談中止の議論を本格化したことになる。　一部では、米国の動きを察知することができなかった青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に対して責任を問う声も上がっている。最大野党「自由韓国党」は会談が中止になった責任を問い、鄭氏をはじめとする外交や安全保障担当トップの交代を要求している。