朝米首脳会談の中止に中国も「当惑」　米国の非難を不安視

【北京聯合ニュース】トランプ米大統領が６月１２日に予定していた朝米（米朝）首脳会談の開催中止を突如表明したことに、中国は驚きを隠せずにいる。トランプ氏は中国と習近平国家主席のせいで朝米会談の準備が順調にいかないと強い不満を示していたことから、会談白紙化の責任を問われるのではないかと不安視する様子だ。　北京の消息筋によると、中国の指導部は朝米会談の中止が２４日に発表されたことを受けて緊急の内部会議を開き、対応を協議したとされる。　ある消息筋は「中国は２回にわたり中朝（朝中）首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化プロセスにおける自国の立地を広げようと（影響力を強めようと）したが、朝米首脳会談を白紙にする意図まではなかった。トランプ大統領の突然の中止にとても当惑したようだ」と話した。　中国は３月下旬の北京、５月上旬の大連での習近平氏と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の首脳会談を通じて北朝鮮の後ろ盾としての存在感を示し、朝鮮戦争の終戦宣言などの協議で自国が外される懸念を軽減した。また、北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習をともに中断する「双中断」、朝鮮半島非核化プロセスと朝米の平和協定の締結交渉を並行して進める「双軌並行」という自国が目指す方向を朝中の共同の戦略として確認する機会を得た。　結果的にはこのことが、韓米軍事演習を突如非難するなど北朝鮮を強硬な立場に転じさせ、朝米間のあつれきはさらに深まったと分析される。　トランプ氏は今月２２日の韓米首脳会談の冒頭、金正恩氏と習近平氏の２回目の会談以降に北朝鮮の態度が変わったとし、中国への不満を示した。北朝鮮が韓米への強硬姿勢に転じた背景に習近平氏の存在があることを重ねて指摘したものだ。２１日にはツイッターで、北朝鮮との非核化合意が実現するまでは厳格な制裁を維持すべきだとして中国をけん制した。　こうした状況で朝米会談を中止したトランプ氏が今後、非難の矛先を中国に向ける可能性が高い。　中国政法大の文日鉉（ムン・イルヒョン）客員教授は「トランプ大統領が、朝米首脳会談の難航に関して中国の背後説、責任論を提起していた中で会談が白紙化した。その全ての責任の矛先が中国に向けられるだろう」と主張した。　また、「トランプ大統領は北の非核化プロセスにおいて韓国、米国、北の３者構図を崩そうと中国が水面下で動いたことに不快感を示してきた。中国としては非常に困った状況になった」と指摘した。