北朝鮮　内部向けメディアも核実験場廃棄を報道

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞をはじめとする内部向けメディアは２５日、北東部の豊渓里にある核実験場の廃棄を報じた。　労働通信はこの日、前日夜に発表された核兵器研究所の声明全文とともに核実験場廃棄に関する朝鮮中央通信の記事をそのまま掲載した。同通信はこの日、核実験場の廃棄の様子を収めた写真を複数枚配信したが、労働新聞には掲載されなかった。　また、北朝鮮内部向けラジオの朝鮮中央放送はこの日午前６時１０分ごろ、中央通信と同様の内容で核実験場廃棄のニュースを報じた。　北朝鮮は１２日に発表した公報で核実験場の廃棄式典を予告し、労働新聞や朝鮮中央放送、朝鮮中央テレビなどを通じて住民に積極的に公開した。　核実験場の廃棄を内部向けメディアで報じるのは、金正恩（キム・ジョンウン）政権の核開発中止の意志を住民に知らせる意図があるとみられる。　北朝鮮は先月２０日に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で「核実験中止の透明性を担保するため、北部の核実験場を廃棄する」との内容の決定書を採択し、この内容は住民にも公開された。　この会議で、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は核開発と経済発展を同時に進める並進路線の終結を宣言し、「経済建設への総力集中」を党の新たな戦略路線として掲げた。　一方で、トランプ米大統領を刺激し、朝米（米朝）首脳会談の中止決定に影響を与えたとみられる崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務次官の談話と、「大胆かつ開かれた心で米国側に時間と機会を与える用意がある」と呼びかけた金桂官（キム・ゲグァン）第１外務次官の談話の内容については、内部向けメディアでは公開しなかった。　これは、朝米首脳会談が白紙となっても会談中止の背景と両者の駆け引きの過程を住民に具体的に知らせたくない北朝鮮当局の考えが反映されたものとみられる。