閣議に出席した文在寅大統領=16日、ソウル(聯合ニュース)
閣議に出席した文在寅大統領=16日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の閣僚や公務員の報酬や手当に関する規定の改定案が16日に閣議決定され、大統領の今年の年収(手当除く)は2億2479万8000ウォン(約2340万円)に決まった。昨年に比べ500万ウォン上がった。人事革新処が伝えた。 政府は物価や民間の賃金などを踏まえ、公務員の給与を2.6%引き上げた。上級レベルの公務員など一部は2%の引き上げにとどめた。 首相の今年の年収は1億7427万4000ウォン、副首相と監査院長は1億3184万8000ウォン、長官(閣僚)は1億2815万4000ウォン、次官は1億2445万9000ウォンとなる。 今年の最低賃金(月給換算で157万3770ウォン)を下回る一般公務員9級(初級)1号俸については、追加で月1万1700ウォンの引き上げとした。 兵役軍人の月給は87.8%引き上げられる。二等兵が30万6100ウォン、一等兵が33万1300ウォン、兵長が40万5700ウォンにそれぞれ上がる。 国防部は兵士の給与を2022年までに17年の最低賃金の50%になるよう徐々に引き上げるとしている。
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