韓国　きょうのニュース（１１月１７日）

◇韓国南東部地震　建物などの被害深刻　　１５日に韓国南東部の慶尚北道浦項市で発生したマグニチュード（Ｍ）５．４の地震の被害と被災者が増える中、学校などを中心に復旧作業が本格化している。浦項では住宅の外壁の破損だけでも１０９０件に上り、１７９７人の被災者が体育館など９カ所で避難生活を送るなど被害は深刻だ。◇文大統領　与野党との会合推進が難航　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は首脳外交の結果を共有するために与野党代表との会合の開催を推進しているが、青瓦台内部と政界の複雑な事情で苦心している。会合の日程や議題を調整する責任者の政務首席秘書官が不正疑惑で辞任した上、国会でも最大与党「自由韓国党」が会合への出席を拒否している状況だ。文大統領は米中首脳との会談や東南アジア３カ国歴訪など朝鮮半島の安保と韓国経済に直結する多国間外交を続けてきた。◇不正資金疑惑の前大統領府高官　２０日に出頭 　ソウル中央地検は１７日、オンラインゲームに関連する社団法人に絡む不正資金事件で前青瓦台政務首席秘書官の田炳憲（チョン・ビョンホン）氏を２０日午前に出頭させ、取り調べを行うと発表した。検察はテレビ通販大手のロッテホームショッピングが２０１５年にオンラインゲームに関する社団法人・韓国ｅスポーツ協会に協賛金名目で提供した３億ウォン（現在のレートで約３０００万円）のうち１億１０００万ウォンを横領した疑いで、田氏の国会議員時代の秘書２人を含む３人を逮捕している。田氏は当時、同協会の会長を務めており、ロッテホームショッピングの協賛金提供に関わった疑いが出ている。文在寅政権になって現与党系の高官が不正の疑いで検察に出頭するのは初めて。歴代保守政権の不正追及を進める政権に大きな打撃になりそうだ。◇スーダンが北朝鮮との軍事・通商交流断絶へ　米国務省が伝える　ＡＰ通信などの海外メディアは１６日（現地時間）、米国務省のナウアート報道官の発言を引用して、スーダンが北朝鮮の核兵器開発による「深刻な脅威」に対抗し、北朝鮮との全ての軍事・貿易関係を断つ方針を示したと報じた。同省はこれに対し、「米国はスーダン政府の約束を歓迎し、完全な履行を保障するために関連する問題に引き続き関与する」と歓迎する姿勢を示した。◇ウォン高進む　１年２カ月ぶり１ドル＝１１００ウォン割れ　１７日のソウル外国為替市場はウォン高・ドル安傾向が続き、終値で昨年９月２９日以来となる１ドル＝１１００ウォン割れとなった。前日比３．９ウォン高の１ドル＝１０９７．５ウォンで取引を終えた。外為当局の口先介入もあったが、この日もウォンが買われた。ウォン・ドル相場は週明け１３日の１ドル＝１１１９．５ウォンから２０ウォン下落した。この日、韓国銀行（中央銀行）の関係者は「急なウォン高を注意深く見ている」と述べた。