統一部の当局者はこの日、「人道的支援の緊急性があるが、それにもかかわらず状況の厳重性がある」と述べた。
当局者は続けて「だたし人道主義的な原則を基本に堅持して、全般的な状況を総合的に見ながら適切なタイミングで支援する」と付け加えた。
先立って統一部は9月、世界食糧計画(WFP)とユニセフ(UNICEF)など国連傘下の国際機関の北朝鮮の母子保健・栄養支援事業に800万ドルを南北協力基金で支援することに決定した。
統一部はまた、この日基準で新政権発足後、北朝鮮住民接触申請は計154件が受理され、このうち人道支援目的が27件だと明かした。しかし北朝鮮が政府の国連安全保障理事会対北制裁決議参加を問題視し、南北交流は実現していない。
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