免税店の苦悩続く　外国人客戻るも無理なセールで赤字拡大＝韓国

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍への米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」配備に反対する中国からの観光客減少のために打撃を受けていた韓国免税店の外国人の売上高が、２カ月連続で増加した。　韓国免税店協会によると、６月の韓国免税店の外国人による売上高は６億８８５７万ドル（約７７０億円）で、前月比５．０%増加した。免税店の外国人による売り上げは２月に８億８２５４万ドルを記録した後、２カ月連続で急減し、５月にプラスに転じた。　外国人の来客数も２カ月連続で増加した。先月の外国人客は１０６万４２７９人で、前月より約４万人（３．９%）増えた。　韓国人を含む６月の免税店全体の売上高は９億６５９９万ドルで、前月に比べ３．２%増加した。　３月１５日に中国当局が自国の旅行会社に韓国観光商品を販売しないよう指示する「韓国観光禁止令」が出された後、最悪の業績となった４月に比べると、「ＴＨＡＡＤショック」は底を打ったとの声も出ている。　しかしＴＨＡＡＤ報復が本格化する前の２月に比べ、先月の外国人による売上高は２２．０%、来客数は３４．８%減少している。　免税店業界は今も外国人の売上高急減による苦境を訴えており、売り上げが戻るまではさらに時間がかかるとの見方が支配的だ。　売り上げは小幅回復しているが、これは大規模なセールやマーケティングなどによるもので、収益性は大きく落ちたとの指摘もある。　業界関係者は「外国人の売り上げが２カ月連続で増加したからといって安心する状況ではない」とし、「売り上げを維持するためにマーケティング費用などを増やしており、営業赤字が膨らむ恐れがある」と懸念を示した。　免税店業界は非常経営体制に入った状況だ。　ハンファギャラリアは済州空港免税店の営業権を返上し、今年初めには社員、役員が年俸と賞与の一部を自主的に返上した。業界１位のロッテ免税店も先月の経営戦略会議で幹部社員と役員約４０人が年俸の１０%を自主返上することを決めた。