韓国統一部は24日、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射で国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁の追加決議案を論議するのとは別に、民間交流の柔軟化措置を継続して推進することを明らかにした。
韓国統一部は24日、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射で国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁の追加決議案を論議するのとは別に、民間交流の柔軟化措置を継続して推進することを明らかにした。
韓国統一部は24日、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射で国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁の追加決議案を論議するのとは別に、民間交流の柔軟化措置を継続して推進することを明らかにした。

イ・ドクヘン統一部報道官はこの日の定例会見で「政府は北朝鮮の挑発には強く対応していくというのが原則だが、南北関係がこのまま断絶されるのは朝鮮半島の状況において望ましくない」として、このように述べた。

また「国際社会の対北体制の枠組みを傷つけない範囲内で民間交流などは柔軟に検討していくという考え」と既存の立場を再確認した。

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