韓国政府　北朝鮮人権増進計画を樹立＝実効性に疑問の声も

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２５日、今年から２０１９年までの３年間に推進する第１次北朝鮮人権増進基本計画を樹立したと発表した。　韓国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長など、北朝鮮当局による人権侵害事例を北朝鮮住民に伝える方策を設けるほか、北朝鮮当局の政策変更を誘導するため、南北間の人権対話と北朝鮮市民の生活の質向上のため乳幼児、妊産婦など社会的弱者を対象にした人道的支援を推進することを骨子とするものだ。　昨年９月に施行された北朝鮮人権法に基づき、韓国統一部長官は３年ごとに北朝鮮人権増進基本計画を策定しなければならない。　統一部の当局者は「国内外で北の人権改善に対する関心が高く、具体的な構想を集めてプロジェクトを作るための計画だ」とし、「北の核問題の解決、統一基盤の造成と同様、北の人権改善も政府の重要な目標になる」と述べた。　政府は「北の住民の人権保護および増進を通じた統一時代の基盤構築」とのビジョンの下、▼北朝鮮市民の人間らしい生活の実質的増進▼人権・民生改善に向けた北朝鮮当局の政策転換▼北朝鮮の人権増進を通じた南北間の同質性回復――との３大目標を提示した。　そのために、まず北朝鮮市民の知る権利を保障し、人権意識を高めるために外部の情報を伝える方策を定めることにした。　北朝鮮当局の人権侵害事例などを伝える計画として、専用コンテンツの開発など民間事業も支援する。　政府は北朝鮮市民の情報へのアクセス性、情報流入経路、北朝鮮当局による情報遮断の実態などを総合的に調査する計画だ。この結果をもとに、専門家の意見を集めて国際事例を研究し、北朝鮮市民の知る権利を実質的・効果的に保障できる政策案を準備する。　また、北朝鮮市民との人的接触などを通じて北朝鮮へ外部情報を流入させ、拡散させる方針だ。　南北の人権対話を推進し、北朝鮮の人権増進に対する韓国の意思と政策方針を北朝鮮当局に説明し、北朝鮮の反応を誘導する計画だ。人権対話では人権関連の施設支援など、技術協力と連携して北朝鮮当局の受け入れ可能性を高める考えだ。　政府は北朝鮮の劣悪な生活の改善のため、緊急性・必要性・透明性などを考慮して社会的弱者を対象とする人道的支援を推進することを決めた。　そのために食品や生活必需品の受給実態、医療サービスの提供実態などを把握し、地域別・階層別・品目別の支援規模などを判断する。条件が整えば、疾病管理システムの構築と農業分野などの開発協力の推進も検討する計画だ。　離散家族、国軍捕虜、拉致被害者問題も、人道的問題かつ国際人権問題として解決されるよう努力する方針だ。　政府は韓国に入国した脱北者（北朝鮮脱出住民）などを対象に、北朝鮮の人権侵害の実態を体系的に調査してデータベースを構築し、北朝鮮の人権改善に対する国民的な共感を広げるために北朝鮮人権博物館の建設も推進することにした。　これ以外に、国連などの国際機関や海外の非政府組織（ＮＧＯ）などとも北朝鮮の人権改善のために協力する計画だ。特に北朝鮮の海外派遣労働者の人権侵害実態調査を支援し、北朝鮮の労働者を受け入れている国家を対象に問題提起を行う。　しかし、このような計画の大部分が具体性に欠ける上、北朝鮮市民の実質的な人権向上のために北朝鮮当局の協力が不可欠だという点から、効果を上げられるかは不明だ。　これに対し、統一部の当局者は「このような基本計画をもとに今後詳細な計画を策定していく」とし、「そのような懸念も反映して、最大限具体的な計画を立てる」と述べた。　一方、基本計画の推進のために毎年樹立する執行計画は新政権の発足後に先送りされた。当局者は「今年の執行計画は新大統領の具体的な北朝鮮政策の方向が確認された後に樹立する計画だ」と述べた。