【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は25日の定例記者会見で、中国の政府関係者やメディアが北朝鮮に挑発を自制するよう連日のように警告していることについて、核・ミサイル開発を続け他国に脅威を与える北朝鮮を「もはや戦略的資産ではなく負債と見なすべきだとする中国国内の雰囲気を反映したものだろう」と述べた。 中国外務省の耿爽副報道局長は24日の定例会見で、現在の朝鮮半島情勢は「非常に緊張している」とした上で、「関係各国が冷静さと自制を保ち、情勢を緊張させる行動を取らないよう強く求める。国連安全保障理事会には北朝鮮の核・ミサイル活用に対する明確な禁止要求がある」と述べた。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も、6回目の核実験に踏み切れば致命傷を負う、新たな戦略的挑発に出れば中国が原油供給を減らすかもしれないなどと報じ、北朝鮮に強い警告を発している。 趙氏は一方、トランプ米大統領が24日(日本時間)に日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談したことと関連し、「双方の関心事に対する協議が主な目的で、それを機に北の核問題も話し合われたものと承知している」と説明した。また、北朝鮮核問題に関する話し合いは、韓国政府がこの間、米国を含む関係国と協議した内容に基づいたものだったとの認識を示した。朝鮮半島を巡る議論で韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念が出ていることを踏まえた説明と受け止められる。
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