ビッグデータを活用　対北朝鮮支援システム構築へ＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が年内に約４億ウォン（約３９８０万円）を投じ「対北朝鮮支援情報システム」をリニューアルして、民間向けに情報やサービスを提供するウェブサイトを構築する。　同部の計画書によると、物資支援が中心だった内部システムを事業中心の管理体系に転換し、体系的な情報管理を通じて統一に向けたインフラ構築のリソースとして活用することを目指す。現在、開発を担当する業者の選定のための入札を進めているという。　これまで専門家の間では南北経済協力における官民合同の対北朝鮮情報分析システムの必要性が提起されてきたが、政府が具体的な推進案を示したのは今回が初めて。　統一部はまず、内部システムである「南北交流協力システム」に対北朝鮮支援状況をビジュアル化する地理情報サービス機能を導入する計画だ。　国際機関・団体の情報管理体系の改善や、基金公募事業の申請から受け付け、評価、選定、事後管理までの体系を構築するほか、分野別に北朝鮮支援の需要を分析するなど、事業管理機能を大幅に充実させる。　また、統一部は対北朝鮮支援事業関連の基礎情報だけでなく、国民と民間団体などのユーザーをグループ別に分類し、それぞれに合わせたウェブページを構築する方針だ。　ＩＢＫ経済研究所のチョ・ボンヒョン副所長は「統一部の今回の計画により、ビッグデータを基盤とした体系的かつ効率的な対北支援がスタートするとみられる」と述べ、「政権が代わっても南北交流が活発になるまでは時間がかかると予想されるが、今回のシステム構築は良い時期に行われると考える」と評価した。