【ソウル聯合ニュース】経済協力機構(OECD)が4日までにまとめた統計によると、韓国の人口1000人当たりの婚姻率(2009年)は7.13となり、加盟国34カ国中3位だった。
 トルコ(9.04)が首位で米国(7.31)が2位。韓国に次いで、ポーランド(6.57)、イスラエル(6.33)、デンマーク(5.97)、日本(5.71)の順だった。OECDの平均は5.00だった。
 一方で、2010年の合計特殊出生率は1.23にとどまり、最下位に転落した。合計特殊出生率は女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す。日本は下から7番目の1.39だった。OECDの平均は1.74。1位のイスラエルは3.03だった。
 韓国の合計特殊出生率は1970年に4.53と3位だったが、30年間に3.30低下した。下から2番目のハンガリーは同期間、1.97から1.26と0.71下落した。OECD平均は0.93減った。韓国より合計特殊出生率の下落幅が大きかったのはメキシコだけで、6.77から2.05となり4.72低下した。
 第一子を出産する韓国女性の平均年齢(2009年)は29.1歳だった。日本と共に7位となった。OECD平均は27.8歳。
 韓国統計庁によると、韓国の総人口のピークは2030年で5216万人になるが、2050年には4812万人に減少する見通しだ。
 韓国で婚姻率は高くても出生率が低いのは、育児負担が大きいためとみられる。育児費用で最も大きな割合を占める塾代などの私教育費は2011年に20兆1266億ウォン(約1兆7082億円)に達した。1人当たりの平均は288万ウォンとなる。

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