韓国　きょうのニュース（１０月５日）

◇李明博元大統領に懲役１５年の一審判決　巨額収賄罪など 　約１１０億ウォン（約１１億円）の収賄罪など計１６の罪で起訴された韓国元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告（７６）の判決公判が５日、ソウル中央地裁であった。地裁は懲役１５年（求刑懲役２０年）、罰金１３０億ウォン（約１３億円）を言い渡した。２００８年から５年間、大統領を務めた李被告は自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して約３４９億ウォンを横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして約１１０億ウォンを受け取った収賄罪などに問われていた。地裁は判決で、争点だった「ダース」の所有者について、李被告にあると認定した上で「裏金づくりを指示した」と判断した。この日の判決公判はテレビで生中継されたが、裁判所の生中継の決定に反発していた李被告は出廷しなかった。◇韓国ロッテ会長釈放へ　控訴審で執行猶予刑　朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪などに問われ、一審で実刑判決を言い渡された韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長（６３）の控訴審で、ソウル高裁は５日、懲役２年６カ月、執行猶予４年（求刑懲役１４年）を言い渡した。今年２月、実刑判決を受け拘置所に収監された辛被告は釈放される。辛被告は一審で、国政介入事件では懲役２年６カ月、グループの経営不正事件では横領罪や背任罪などで懲役１年８カ月、執行猶予２年をそれぞれ言い渡された。二つの事件の裁判を併合して審理が行われた控訴審では、辛被告が免税店事業を巡り、一審と同様、朴槿恵被告の長年の友人で国政介入事件の中心人物だった崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に支配していた「Ｋスポーツ財団」に７０億ウォン（約７億円）を拠出したことを賄賂として認めた。ただ、「（朴）大統領が先に要求して受動的に応じ（たが）、応じない場合は企業活動全般に不利益を受ける恐れを感じるほどだった」として、「意思決定の自由が多少制限された状況で賄賂供与の責任を厳しく問うことは難しい」とした。◇サムスンまた最高益更新も漂う危機感　今後の成長は不透明　サムスン電子が５日発表した７～９月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は１７兆５０００億ウォン（約１兆７６１０億円）と過去最高記録を更新した。だが、好業績にもかかわらず、同社を取り巻く状況には不透明感が漂う。昨年末から、半導体メモリー市場は頭打ちと言われる中でも、サムスン電子の半導体事業部門は１１四半期連続で利益を伸ばしているものの会社全体の営業利益の８割近くを占めることから、「半導体頼み」が深刻と指摘される。◇南北首脳宣言の共同行事　平壌で開催　韓国と北朝鮮は５日、北朝鮮・平壌で２００７年の南北首脳宣言（１０・４宣言）１１周年を記念する共同行事「１０・４　１１周年民族統一大会」を開催した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記（いずれも当時）が同宣言を採択して以来、南北が共同行事を開くのは初めて。行事では板門店宣言と平壌共同宣言の履行の徹底を訴える共同声明を採択した。声明は「この地で戦争の危険を完全に解消し、核兵器や核脅威のない平和の地にしていかなければならない」として、「板門店宣言と平壌共同宣言を徹底的に履行し、平和や繁栄、統一の新しい歴史をつくっていくべきだ」と強調した。