ソウル市　タクシーの乗車拒否根絶に「本腰」

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は９日、市内全２５区のタクシーに対する処罰の権限を今年中に市が一元管理すると発表した。同市は昨年末から区に委任している処罰権限を市に移し始めているが、区によっては乗車を拒否するタクシーが相変わらず多いため早期の一元管理で乗車拒否の根絶を目指す。　乗車拒否の取り締まり・処分状況は区によってまちまちだ。永登浦区は８５%に過料や営業停止などの行政処分を科しているが、江南区では処分の割合が１２%にとどまっている。このためソウル市は昨年末から区の処罰権限を市に移し始め、市内の平均処分率を５０%から８７%に高めた。　それでも乗車拒否に関する苦情が後を絶たないことから、市は処罰を直接行うことで乗車拒否ゼロを目指す。　乗車拒否をたびたび行うタクシーについては、２０１５年に定められた３段階の処罰制度を厳しく適用する。同制度は乗車拒否やぼったくりを行ったドライバーに最初は６０日間の営業停止を科し、次第に処罰を重くする。３度目は事業免許を取り消すというものだ。　市の都市交通本部は「乗車拒否を迅速かつ厳格に罰することで、乗車拒否をすれば営業できないという警戒心を与える」と話す。