北朝鮮で飢餓に苦しむ住民　来年は半減＝国連機関

【ソウル聯合ニュース】国連機関の世界食糧計画（WFP）と食糧農業機関（FAO）がこのほどまとめた報告書で、北朝鮮で飢餓に苦しむ懸念がある住民が来年は300万人に減少すると予測した。米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）が1日までに報じた。
　今年の600万人から半減した数値で、北朝鮮の穀物生産が前年比で8．5%増加するとした両機関の推計を反映した。
　韓国農村経済研究院（KREI）関係者によると、WFPは国連の作柄報告書を基に対北朝鮮食糧支援の規模を決めている。このため、同関係者は北朝鮮への食糧支援は今年より減少するとの見通しを示している。
　国連人道問題調整事務所（OCHA）は8月、洪水などの自然災害により北朝鮮で食糧難が深刻化し、人道的支援が必要な住民は610万人に上るとしていた。