ローンスターの外換銀行買収、2審も合法の判決

【ソウル29日聯合ニュース】ソウル高等裁判所は29日、米国系ファンド・ローンスターと結託し外換銀行を低価格で売却した容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）などで起訴された、辺陽浩（ビョン・ヤンホ）元財政経済部（現在の企画財政部）金融政策局長の背任容疑に対し、1審に続き無罪を言い渡した。
　また、外換銀行の李康源（イ・カンウォン）元頭取と李達ヨン（イ・ダルヨン）元副頭取の背任容疑についてもそれぞれ無罪を宣告した。
　裁判所は、公務員が任務に背き、第三者に利益をもたらし国に損害を与えたのであれば背任罪が成立し得るが、金融機関の経営行き詰まりを解決するため、職務に適しているとの信念に基づき、内部決裁を経て施行したことであれば特別な事情がない限り背任の責任を問うことはできないと述べた。
　また、李元頭取と李元副頭取がローンスターから信任を得るため会計情報を操作したとみる証拠がない点などを考慮すると、外換銀行を低価格で売却したとみなし難いと説明した。
　しかし、裁判所は、李元頭取が4億ウォン（約3130万円）を超える不正資金を造成し、納品業者から6000万ウォンを受け取った容疑などについては1審と同様に有罪と判断し、懲役1年6月、追徴金1億5000万ウォン余りの支払いを命じた。
　大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は2006年末に、ローンスターとともに故意に外換銀行の資産を低く見積もり、正常価格より3443億～8252億ウォン低い価格で銀行を売却した疑いで辺元局長らを起訴した。
　1審では、売却過程で被告人らに不適切な行為があったことは否定できないが、売却という全体の枠で厳格にみた場合、被告人らに背任行為や意思があったとみることは難しいと判断し、李元頭取の一部の容疑についてのみ有罪判決が下された。