「大宇造船売却交渉決裂はハンファに責任」産業銀行

【ソウル22日聯合ニュース】韓国産業銀行は22日に記者会見を開き、「大宇造船海洋の売却に関しハンファ企業連合と締結した了解覚書が解除されたことを公式的に宣言する」と述べ、交渉の撤回は全面的にハンファ側に責任があるとの見解を明らかにした。今後は大宇造船の経営体質を改善し、各部門の中から主力産業を育て、分割売却も含め方策を幅広く講じながら改めて売却作業を進める考えだ。
　鄭仁成（チョン・インソン）副総裁は会見で、ハンファについて「本契約締結に向けた交渉過程で了解覚書の規定と異なる事項を要求し、正当な理由なく契約締結を拒否した」と指摘した。ハンファが提案した株式の分割取得案は覚書の基本内容を順守しないことを意味するもので、産業銀行がこの要求を受け入れれば、公的機関が公開競争入札で求められる公正性と透明性の原則を自ら損なう結果になると述べた。覚書では、資産査定が終わらずとも本契約を締結できるとされており、査定の実施有無は本契約締結や売買中断に影響しないとの説明だ。また、「ハンファが最近提出した資金調達計画書上の買収資金は、売却代金に大きく及ばない」とし、こうしたハンファを取引を続ければ、ハンファと大宇造船の双方に財務健全性で大きな負担を招きかねないと強調した。

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　一方、ハンファが納めた3000億ウォン（約194億円）以上の履行保証金は、覚書に基づき没収し持株比率に応じ韓国資産管理公社と配分、企業支援資金に用いる計画だと明らかにした。

　産業銀行は大宇造船の今後について、競争力を維持できるよう経営体質の改善と新たな成長エンジンの拡充を図り、市場状況を見ながら売却を再推進するとの方針を示した。特に船舶、海洋、建設などの各部門で育てられる部分を育てた上で分割して売却するなど、幅広く方策を探るとした。売却時期は経済と市場の状況、造船業況、株価推移などを総合し、綿密な検討を経て決定する方針だ。