韓国警察、社会的弱者を対象にした犯罪に対応する「敏感事件専担対応班」を稼働

ソウル地方警察庁のチェ・グァンホ庁長は6日、ストーキングなどの社会的弱者を狙った犯罪に対応するため、‘敏感事件専担対応班（以下、対応班）’を稼働すると発表した。最近、身辺保護対象者の30代女性が元恋人のストーキングに悩まされ、結局、殺害された事件がきっかけとなった。

チェ庁長はこの日の記者懇談会で「危機監視体系を搭載し、事案の軽重と危険程度によって三方向で対応する」とこのように述べた。

チェ庁長は「現場出動の警察官だけでなく、課長・署長が直接現場に介入することを体系化し、危険信号を迅速に感知する早期警報体制も稼動させる。ストーキング犯罪は段階別に管理型と突発型で発生するが、2つの状況にも同時に対応できるようにする」と説明した。

対応班では、これまで0から3のコードに分けて対応していたレベルから抜け出し、申告内容を再検討した後、コードとは関係なく、敏感な内容だと判断されれば、追加で対応する役割を担うことになる。

チェ庁長は「ストーキング犯罪だけでなく、児童虐待、家庭内暴力、老弱者対象犯罪などハインリッヒの法則（大きな事故が起きる前には必ず類似の小さな事故と事前徴候が先行するという経験的な法則）が適用される事案の場合はすべて該当する」とし、来週中に詳しい計画を発表すると明らかにした。

チェ庁長はまた、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の相次ぐ都心集会については「3件の不法集会について、速やかに捜査を進めている」と明らかにした。主催者と主要参加者は重複人員を除いて計114人で、警察はこれまで34人を呼んで取り調べを行った。

さらに、ソウル地方警察庁は先月からウィズコロナ（段階的日常回復）が施行されたため、遊興施設の取り締まりを通じて18件、130人を摘発した。直前の月（10月）と比較すると摘発件数は60%、摘発人員は90%減少している。これに対しては「防疫守則が緩和されたため」と警察は説明した。なお、先月の飲酒運転取り締まり件数は1312件と増加傾向にあると付け加えた。

チェ庁長は「ウィズコロナへの転換後に飲み会が多くなった。飲酒運転の取り締まりも毎週1回から2回に増やしており、年末年始の雰囲気の中、強化された取り締まり基準を維持していく」と述べた。