”タマネギ男”韓国元法相の妻、控訴審も懲役4年…「娘のスペック偽造」はすべて有罪

韓国のチョ・グク元法務部（法務省に相当）長官の妻チョン・ギョンシム東洋大教授が控訴審で一審と同じ懲役4年を言い渡された。ただし、私募ファンド投資関連の容疑のうち一部が無罪となり、罰金5億ウォン（約5億円）から5000万ウォン（約500万円）に軽減された。

　11日、ソウル高裁は虚偽の公文書行使、資本市場法違反などの容疑で起訴されたチョン被告の控訴審判決公判で、懲役4年に罰金5000万ウォン、追徴金1061万ウォンを言い渡した。

　先月12日に開かれた結審公判で検察は「この事件は韓国社会の公正と信頼、法治主義の価値を毀損（きそん）した」とし「偽りの時間、不公正の時間を過ごして、真実の時間、公正の時間を回復しなければならない時点」とし、一審と同じ懲役7年、罰金9億ウォンを求刑した。

　裁判部は娘チョ・ミン氏のスペックを偽造した容疑のすべてを一審と同様に有罪と判断。チョ氏の高校時代の同級生が「チョ氏をソウル大学人権法センターのセミナーで会ったことはない」と述べた一審の証言を覆したが、裁判所の判断に影響はなかった。

　裁判部は「チョ元長官が2019年5月にセミナーに出席したのか、セミナー動画の講義だけを聞いている女性がチョ氏なのかはインターン確認書の虚偽性に関して影響はなく、判断を別途行わない」とした上で、「ソウル大学のインターンシップ確認書の部分は、チョ元長官が偽造したものとみられるが、チョン教授がそれを認識していたのか、共謀したというのは証拠がないため、偽造公文書ではなく、虚偽作成の公文書と判断した原審の判断を維持している」と説明した。

　一方、一審で無罪と判断した住居地と事務所の保管資料に関する証拠隠匿教唆の容疑は有罪となった。

　裁判所は「控訴審で一部の有罪・無罪を原審と異なる判断をした部分はあるが、全体的に原審の懲役刑量は適切だと判断した」とし「罰金刑は一部資本市場法無罪として金額も下げて、追徴金も実際帰属した利得に限って決めた」と量刑事由を説明した。

　チョン被告は東洋大学総長名義の表彰状を偽造し、ソウル大学公益人権法センターなどインターン経歴書類を虚偽作成し、娘チョ・ミン氏の入試に活用した容疑で2019年9月に起訴された。また証拠隠滅や偽造・隠匿教唆など計15件の疑いで裁判を受けている。