韓国　きょうのニュース（４月２２日）

◇新規コロナ感染者７３５人　１月初旬以来の高水準　中央防疫対策本部は２２日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７３５人増え、累計１１万６６６１人になったと発表した。市中感染が７１５人、海外からの入国者の感染が２０人だった。１日当たりの新規感染者数は１週間ぶりに７００人を上回った前日（７３１人）より４人多く、１月７日（８６９人）以来の高水準となった。◇ファイザー製ワクチン　７５歳以上の２回目接種開始　政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は、満７５歳以上の高齢者を対象にした米ファイザー製ワクチンの２回目の接種を開始したと明らかにした。ファイザーのワクチンは、３週間（２１日）間隔で２回接種を行う必要がある。２１日午前０時までに７５歳以上の人口３４９万７０８０人のうち７８．９%に当たる２７５万７８３２人が接種に同意し、これまでに５２万４７７７人が接種を受けた。接種率は１５．０%となっている。◇仁川空港　外国人の「無入国観光」を検討　仁川空港が、外国人が遊覧飛行後に韓国入国の手続きはせず空港内の施設を利用できる新たな観光商品の導入を検討していることが分かった。新型コロナウイルスのワクチン接種進行に伴う旅行需要の回復を見据えた航空業界と空港の動き。検討を進める観光商品は新型コロナ感染拡大の抑え込みが比較的順調で、飛行時間も短めの台湾やシンガポールなどからの旅客を主なターゲットとする。◇地方の大都市つなぐ広域鉄道網構築へ　２時間台で全国移動可能に　国土交通部は韓国交通研究院の主催で開かれた公聴会で、今後１０年間に忠清道、光州・全羅南道、釜山・蔚山・慶尚南道、江原道など地方の大都市圏を中心に広域鉄道網を構築する計画を発表した。高速鉄道が利用しづらかった西海岸地域に新たな高速鉄道を開通させ、全羅線、東海線など全国の主要路線を高速化して全国を２時間台で移動できるようにする。◇公職者の不正防止　「利益相反防止法」制定されるか　　国会政務委員会が「利益相反防止法」の制定案を可決した。制定案は、公職者が職務に関する情報を悪用して私益を追求することを防ぐ内容を柱とする。同案は過去８年間にわたり発議と廃案が繰り返されたが、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した問題により国民の怒りが頂点に達し、及び腰だった議員たちを動かした。◇ソウル市長就任式　「生活の質と都市競争力高める」　呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の就任式が、東大門デザインプラザ（ＤＤＰ）で開かれた。新型コロナウイルス感染防止のため就任式にはソウル市議会議長ら３人のみが出席し、ユーチューブで中継された。呉氏は元ソウル市長で、７日の補欠選で当選した。同氏は就任のあいさつで、社会の公正性に対する若者の不信と政府の不動産政策の失敗などを指摘。「公正と共生の価値を実現し、ソウル市民の生活の質とソウルの都市競争力を高める」と強調した。◇ビットコインが下落　価格調整論影響か　代表的な暗号資産（仮想通貨）、ビットコインの韓国での取引価格が６５００万ウォン（約６２８万円）台に下落した。仮想通貨取引所のビットサムでは、２２日午後３時５分現在１ビットコイン当たり６５５５万ウォン前後で取引されている。ビットコインの価格が調整されるとの見通しが米国を中心に広がり、国内での価格にも影響を及ぼしたとみられる。◇サムスントップ　やつれた様子で３カ月ぶり法廷に　サムスングループの経営権継承に絡み、資本市場法上の不正取引行為および相場操縦、業務上背任などの罪に問われている同グループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らの初公判がソウル中央地裁で開かれた。李被告は今年１月に贈賄罪で実刑判決を受けて拘束されて以来、約３カ月ぶりに法廷に姿を現した。初公判は当初３月２５日に開かれる予定だったが、李被告が虫垂炎の手術を受けるため入院したことで延期されていた。収監中の李被告はスーツ姿で出廷。マスクを着用していたが、３カ月前に比べ目に見えてやつれた様子だった。