ソン・ジュンギ の最新ニュースまとめ
ヴィンチェンツォの本拠地に設定されたイタリアは、実際に発展が遅れた南部を中心にマフィア組織が幅を利かせていることで有名だ。カラブリアのヌドランゲタ、シチリアのコーサ・ノストラ、ナポリのカモッラ、プッリャのサクラ・コローナ・ウニータがイタリア4大マフィアを形成している。
地下経済とは国の正式な統計の範囲外で行われている違法な経済活動を意味する。密輸、麻薬取引などの違法行為や脱税、偽装契約などの取引を隠蔽したり縮小したりするのが代表的なケースだ。もちろん、市場取引をせずに直接家の修理をしたり、クレジットカードの代わりに現金取引を誘導したりする行為も地下経済に属する。
政府が把握していない経済活動ゆえ正確な規模を計るのは難しいが、イタリア統計庁（統計局に相当）は2017年基準でイタリアの地下経済の規模が2,110億ユーロ（約280兆ウォン）に達すると推定している。イタリアの国内総生産（GDP）の12.1%に値する規模だ。このうち違法経済は190億ユーロ（約25兆ウォン）と推定された。イタリアの経済の一部をマフィア組織が支えているといっても過言ではない。
これらの地下経済が問題になるのは、租税公平性のためである。ほとんどの人は法を遵守しながら税金をきちんと納めるが、ある人たちは様々な手段を講じて税金を回避しながらも、公共の利益を享受するためである。
マフィア組織が横行するイタリアとは状況が異なるが韓国にも地下経済が存在する。国際通貨基金（IMF）が世界158か国を対象に調査した報告書によると、2015年基準で韓国のGDP比で地下経済が占める割合は19.83%である。
158か国のうち、GDP対比地下経済の割合が高い国は、ボリビア（62.3%）、ジンバブエ（60.6%）などであった。最も少ない国は、スイス（7.2%）、オーストリア（8.9%）などだった。アメリカ・イギリス・ドイツなどの先進国の地下経済比も概ね7〜8%台だった。
過去、韓国は1998年（30.04%）でGDP対比地下経済の割合が30%を超えたが、これ以降は全体的に減る傾向となった。
韓国の地下経済の割合が減ったのは政府の地下経済あぶり出し政策が効果を発揮したからだという分析も出ている。
政府は、大企業・大資産家、高所得事業者、税法秩序・民生侵害、域外脱税など4大分野を地下経済あぶり出しの重点分野として管理してきた。2015〜2019年の地下経済あぶり出しのための税務調査件数は年平均3,000件ほどで追徴額は約5兆ウォンに達することが分かった。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 91
