丁世均国務総理(左)と李洛淵共に民主党代表(右)(画像提供:wowkorea)
丁世均国務総理(左)と李洛淵共に民主党代表(右)(画像提供:wowkorea)
共に民主党と政府は28日、コロナの被害支援のための4次災難支援金などを含め、20兆ウォン(約1兆8591万円)規模の追加支援案を作成することにした。韓国の政府与党はこの日の午後、国会で第2次高位党政協議会を開き、‘より広く、より厚く、より迅速に’の3原則に基づき、このように意見をまとめた。

政府与党は今回の支援対象に、雇用保険に加入していない特殊雇用労働者、フリーランサー労働者と共に、法人タクシーの運転手らも含めることにした。また、両親の失業や廃業で苦しんでいる大学生を対象に、特別勤労奨学金を支給することにした。これらを含め、支援対象に新しく含まれる規模は約200万人程度と推算される。

イ・ナギョン(李洛淵)共に民主党代表は「補正案、特に災難支援金に関し、これまで与党・政府・大統領府は3つの原則で協議を行ってきた」とし「『より広く、より厚く、より迅速に』の3つの原則に、忠実に補正予算案の骨格が作られたようだ」と評価した。

李代表は続いて「制度の保護網に入っていない、いわゆる『死角地帯』を最小化しようとホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相、キム・サンジョ(金尚祚)大統領府政策室長が尽力してくださり、前例のない災難支援が行われることをありがたく思う」とし、財政当局などの努力に感謝の意を伝えた。

チョン・セギュン(丁世均)国務総理は「一言で今回の補正予算は『李洛淵型』補正予算」とし「今回の対策で既存の支援の死角地帯を最小化しながら、被害業種と階層を最大限広く厚く支援する」と述べた。

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