慰安婦問題　「ICJの判断受けて」＝被害者の李容洙さんら訴え

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんらが16日、ソウルで記者会見を開き、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう文在寅（ムン・ジェイン）大統領や韓国国民に呼び掛けた。

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　李さんは「韓国政府が乗り出し、国際法に基づいて日本の罪を明らかにすべき」とした上で、「日本が過ちを悟って反省するよう、ICJの判断を受けてほしい」と訴えた。ICJは国際紛争の法的な解決に向けた国連の主要な司法機関で、韓国と日本を含む加盟国はその判断に従う義務がある。

　李さんは「（韓日がICJの）判決を受けて（問題を）完全に解決し、仲良く過ごすべきだ」と述べた。菅義偉首相の名前を出し、「一緒にICJにいって正しく明らかにしよう」とも呼び掛けた。

　李さんは旧日本軍の慰安婦問題のICJ付託に向けた推進委員会の代表を務める。

　共に推進委を結成した延世大法学研究院のシン・ヒソク博士は会見で、「被害者が日本に要求しているのは金銭的な賠償ではなく、過去の行為に対する謝罪、責任認定、歴史教育だが、そうしたことを国内での訴訟によって実現するには大きな制約がある」と、ICJ提訴を提案することになった背景を説明した。

　ICJの場で、韓国は慰安婦制度が当時適用されていた国際法の下でも違法だったと主張し、日本は1965年の韓日請求権協定によって個人の請求権が放棄されたと主張するはずだと見込み、「被害者の望み通り、当時の行為の違法性を確認する機会になり得る」と予想した。

　慰安婦問題を巡っては先月、日本政府に被害者らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決が確定している。