9日、放送通信委員会は関係部署と合同でワクチンに対するフェイクニュースの流布に先手先手で対応するために「新型コロナウイルス ワクチン関連フェイクニュース対応 総合対策」を準備し、チョン・セギュン（丁世均）首相が主催した、第8次 新型コロナウイルス ワクチン・治療剤 状況点検会議で報告した。
今回の対策は△デジタル免疫形成△フェイクニュース情報の提供及び真偽検証強化△迅速な削除・遮断及び警察の捜査△民間真偽検証強化などが骨子である。
まず社会全体でフェイクニュースに対するデジタル免疫を形成するために、政府の妥当性の高いワクチンの情報が先手で伝わるように、各 省庁別のネイティブアド、スポット映像などデジタルコンテンツを制作する。放送通信委員会はこれらを早く伝えるために、放送局・ポータルサイトと協力体制を強化する。
また、一般市民のフェイクニュースの情報提供機能を強化するために方案を準備して、事実の確認が必要な事項については、疾病庁・保健福祉部（厚生労働省に相当）など、所轄の省庁別で迅速に真偽検証を進める。
放送通信委員会は緊急審議を通じて、フェイクニュースの迅速な削除・遮断を推進する。警察庁もまたサイバー捜査チームを通じて、厳正な捜査を継続して推進する。民間事業者が自主的にフェイクニュースの流布を防止するために民間協力体制も構築する。
特に政府を装うなど、明らかな虚偽の情報操作については、疾病庁などで事業者に削除・遮断を要請し、事実を誇張・歪曲するフェイクニュースについては、政府の正式な見解を記載するなど、事業者が自主的に措置を取るよう積極的に協力を要請する計画だ。
最後に民間の真偽検証拡大のために、市民参加型の真偽検証プラットフォームである「真偽検証ネット」の活性化と放送局が自主的に行う真偽検証の活性化も支援する予定だ。放送評価制時における誤報については、減点を強化する方案を検討する。一方で、一般市民のフェイクニュースの判別力を高めるために真偽検証の教育も強化、推進する。
政府は「新型コロナウイルスのワクチンの予防接種を先に開始した一部の国家で、フェイクニュースの流布により接種を避けるなど、社会的な混乱が引き起こされており、集団免疫獲得の時期が遅れる状況が発生している。」とし「特定の事例を歪曲・誇張し、ワクチンの副作用や危険性を誇張したり、ワクチンによる遺伝子の変異を疑う陰謀論に近い情報がオンライン上に拡散し、政府の予防接種政策の信頼度が低下している。」と懸念を表明した。
ハン・サンヒョク 放送通信委員会 委員長は「新型コロナウイルスの早期の終息のためには、ワクチンの接種を通じた集団免疫の獲得がキーポイントであるだけに、国民がワクチンを信頼できるよう正しい情報を正確に伝えられるよう努力する。」とし「社会的な混乱を意図的に引き起こすフェイクニュースに対しては、政府をあげて厳正で迅速に対応し、国民の安全を守る。」と述べた。
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