日本、新型コロナ防疫に“手綱”、入院を拒否すると50万円の「罰金 vs 過料」＝韓国報道

　日本が当局の入院勧告を無視した場合、50万円以下の過料を科せられるよう、関連法を改正した。

　関連法の改正案には、濃厚接触者の特定などのための疫学調査に協力しない場合、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）緊急事態宣言が発令された際に当局の休業または営業短縮命令に従わない場合には最大30万円の過料を科すことができるという内容も含まれた。

　NHKによると、日本の参議院は3日に開かれた本会議で、このような内容を盛り込んだ「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案と「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」改正案を、与党である自民党と連立与党の公明党、野党第一党の立憲民主党などの賛成多数で可決した。

　メディアは「改正された2つの法律は同日すぐに公布され、13日から施行される」と報道した。

　当初、与党は入院拒否に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科そうと主張した。また、営業短縮拒否などに対する過料では50万円以下を推進したが、措置が重すぎるという批判を受け、刑法上の「罰金」を行政処分の「過料」に水位を下げたものと見られる。

　今回の改正案には、病床不足の解消に向けて緊急事態宣言がなされなくとも臨時医療施設を開設するなどの措置を可能にする内容も盛り込まれた。

　一方、日本政府は今月7日に終了する予定だった緊急事態宣言を来月7日まで延長することを決めた。ただ、感染状況が改善される場合、期限が切れる前に緊急事態宣言が解除されることもありうると説明した。

　緊急事態宣言が延長されたのは△東京都、△神奈川県、△埼玉県、△千葉県、△大阪府、△京都府、△兵庫県、△愛知県、△岐阜県、△福岡県の10の地域だ。