米財務省「トランプ任期中、対北朝鮮措置243件を断行」＝VOA

米財務省は過去4年間のトランプ前大統領任期中に243件の対北朝鮮措置がとられていたと明らかにした。

26日米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米財務省は最近発表した「国家安保防御」報告書でトランプ政権機関の活動について明らかにし、テロリズム対応と金融諜報活動を強調した。

報告書は各国に対する財務省の主な活動を紹介し、北朝鮮に対する対応を最も先に挙げた。報告書によると、ムニューシン前財務長官の在任中には計243件の対北朝鮮措置がとられた。

報告書は財務省のこうした措置が北朝鮮政権を国際金融体制から孤立させ、究極的には朝鮮半島の非核化を達成するためのものだったと説明した。

代表的なケースとしては2017年に中国の丹東銀行を米国の金融体制から退出させた措置が挙げられた。

米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は北朝鮮の主なマネーロンダリング通路の役割を担った丹東銀行の活動を懸念、米国の金融機関が同銀行に代わって代理口座を開設したり維持することを禁止している。

また、2018年2月にとられた海運運送と貿易制限などに関する措置にも言及した。

報告書は該当措置がこれまでとられた対北朝鮮制裁の中で最も大きな規模だったと説明した。当時、米財務省は対北朝鮮制裁に違反した海運運送や貿易などの巻き添えとなった個人1人と27機関、北朝鮮と中国、シンガポール、台湾などに登録されていたり位置した船舶28隻を退去制裁対象に指定した。

財務省は各国に対する個別的な措置のほかに、主な関心分野として「サイバー」を挙げ、関連した対北朝鮮措置にも言及した。

報告書は、財務省の海外資産統制室が2019年9月にハッカー集団「ラザルス」など北朝鮮政権の支援を受けている3グループを制裁対象に指定したと説明した。

また、昨年4月に発表された「サイバー注意報」も主な対北朝鮮制裁活動の一環だと紹介された。

一方、米財務省は昨年12月に発表した「2019テロリスト資産報告書」で、2019年に米国政府が凍結中の北朝鮮資産は4448万ドル（約46億円）だと明らかにしている。