韓国統一省、コロナワクチン「対北支援の必要性」を強調…「保健協力」求める

韓国政府は4400万人分の新型コロナウイルス感染症ワクチンを購入することを決定した中、統一部（省）は「対北朝鮮“ワクチン”支援」の必要性を強調し続けている。

韓国統一部はきのう（8日）書面会見で、“新型コロナ対北支援用ワクチンの調達計画”などについての質問に「新型コロナのような感染症問題は国境のないものなので、南北間の共同対応が必ず必要な事案だ」とし「政府は、南北共同対応の必要性などを踏まえて、多様な方案を協議・検討していく」と伝えた。

統一部は、まだワクチンに関する保健当局と具体的な協議の手続きには着手していない状態である。保健当局との今後の協議進行計画についても、もう少し状況を見守ったうえで話し合っていくという立場である。

それでも統一部は「政府内に（北朝鮮との保健）協力が必要だということについては、共感を得ている」とし「北朝鮮はもちろん、わが国民の生命と安全を保障するためにも、保健協力が必要だ」と強調した。