韓国政府が日韓関係の改善を加速化する理由は…対新米外交への布石

韓国政府が連日日韓関係の変化に拍車をかけており、その背景が注目されている。ジョー・バイデン政権が展開する北東アジア外交に備えるためであるという分析がされた。

韓国政府は、米大統領選挙を前後に日本との疎通に力を入れている。このような疎通が開始されたのは、先月中旬に実現した日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)の訪韓からだ。

河村建夫幹事長は、菅義偉首相の「右腕」である二階俊博自民党幹事長の最側近である。

河村建夫幹事長はイ・ナギョン(李洛淵)共に民主党代表、パク・チウォン(朴智元)国家情報院長と会談を行い、日韓間の最大の懸案である強制徴用賠償問題に対する日本側の立場を伝え、韓国内の関連動向を聴取したと伝えられた。

続いて、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が先月末に訪韓し、公式的な当局間の疎通が行われた。日本から菅義偉政権の発足をきっかけに、先に韓国との関係において新しい解決策を模索するためという意見が出た。

韓国からは朴智元国家情報院長が訪日した。菅義偉首相とも会談し、日韓関係の改善について、韓国側の立場を伝えたという事実も直接明らかにした。

また、前日に日本を訪れた日韓議員連盟会長であるキム・ジンピョ共に民主党議員など7人の与野党議員も菅義偉首相と会談したと伝えられた。

このような議員らによる往来は、異例的であると見ることができる。菅義偉政権発足直後も日韓両国は強制徴用賠償問題の解決を日中韓首脳会談の条件として言及するなど、対立を深めていたからだ。

これは、米大統領が交代する状況に合わせて、韓国政府の対日「ジェスチャー」とも解釈されている。政権移行に向けた準備を進めているジョー・バイデン民主党候補が、今後日韓および日米韓の協力関係を重視する伝統的な米国の外交を駆使するという見通しが出ているからだ。

韓国政府は、バイデン政権の公式発足、対外政策の策定まではまだ余裕があると見ている。日韓関係の解決策についても「全力疾走」よりは速度を一部調節することができるという意見も出ている。年末に開催される可能性がある日中韓首脳会談の成功が、韓国政府の対日関係改善の意志を確認できる基準になるという見方もある。