南北関係　米国が朝鮮半島政策策定するまでの約半年が好機＝韓国統一相

【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は１１日の国会予算決算委員会で、米新政権の対北朝鮮政策と関連し、「バイデン政権では政策の優先順位が下がる懸念があるが、肯定的な余地がある」と予想した上で、「米国の朝鮮半島政策が策定されるまでの（今後）　６～７カ月がわれわれにとって中長期的に新たな時間を新たにデザインできる戦略的環境と機会になる可能性がある」と述べた。　また「この時間は南北関係を発展させる『南北の時間』として活用することが可能だ」とし、「保健医療・災害・防疫・気候環境分野など実質的な接近が可能な領域で、大統領が話した生命・安全共同体へと加速させることが（一つの）方法になりえる」と指摘した。　さらに、「年末年始が重要な情勢のターニングポイントになる可能性があるだけに、北側に積極的なメッセージを発信し、南北間の対話と協力のプロセスへと転換する努力をしていく」と説明した。　李氏はまた、バイデン氏が北朝鮮に対して融和的な姿勢を示す金大中（キム・デジュン）政権の太陽政策を支持したことなどを説明し、バイデン政権が発足すれば、朝鮮半島の平和と非核化にとって新しい機会になる可能性があるなどと話した。