外交部(日本の外務省に相当)は5日、「候補者個人の去就や韓国政府の立場については、総合的に検討中であり、どのような方向にも決定されていない」と明らかにした。
続けて、「韓国政府は、WTOの規程と手続きを尊重する加盟国として、事務総長候補者についての最終的なコンセンサスを導く過程でも、建設的な姿勢で関わっていく」とし「このために、米国をはじめとする加盟国とも持続的に協議していく予定だ」と付け加えた。
外交部と産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)の関係者も「政府レベルの検討と議論は続行されてきたが、まだ決定されたものはない」と説明した。
朝鮮日報はこの日、政府消息筋を引用して、韓国政府が兪明希本部長の候補辞退を事実上決定し、早ければ来週にこれを発表する予定だと報道した。
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