韓国　きょうのニュース（１０月２６日）

◇新規コロナ感染者　３日ぶり１００人超　韓国の中央防疫対策本部は２６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１１９人増え、累計２万５９５５人になったと発表した。市中感染が９４人、海外からの入国者の感染が２５人だった。１日当たりの新規感染者数は２３日（１５５人）以来、３日ぶりに１００人を上回った。◇インフル予防接種後の死者　１０日で計５９人に　韓国疾病管理庁は２６日、インフルエンザ予防用ワクチンの接種後に死亡した人が今月１６日から２６日午前０時までに全国で５９人確認されたと発表した。前日午前０時時点から１１人増えた。同庁はワクチンと死亡との関連性は非常に低いとし、無料接種を続ける方針を示した。◇福島原発汚染水の海洋放出　公式反対は韓国のみ　韓国政府は東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題について、国際社会と連携し対応する方針を明らかにしたが、政府レベルで海洋放出に反対する立場を公式に表明した国は韓国だけであることが分かった。外交部が国会外交統一委員会所属の李泰珪（イ・テギュ）議員（最大野党・国民の力）に提出した資料で明らかにした。◇李健熙会長の納棺式営まれる　サムスン役員ら弔問に　２５日に死去した韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の納棺式が２６日午前、葬儀場が設けられたサムスンソウル病院で営まれ、洪羅喜（ホン・ラヒ）夫人や長男の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら家族が立ち会った。また、早い時間からサムスンの現職・前職の役員らが弔問に訪れた。◇李健熙会長の保有株式１．７兆円　相続税の支払いどうする？　２５日に死去したサムスン電子の李健熙会長の相続人らが支払わなければならない相続税を巡って、証券業界では株式の配当金を拡大するほか、一部を売却する可能性があるとの観測が出ている。２３日の株価を基準とすると、李会長が保有する株式の評価額は１８兆２２５１億ウォン（約１兆７０００億円）で、これに対する相続税の総額は約１０兆６０００億ウォンだ。韓国投資証券の研究員は報告書で、長男の李在鎔・サムスン電子副会長が李会長のサムスン電子、サムスン生命の株式を全て相続する場合、相続税を支払うために保有する株式の配当金と家族による融資を活用する可能性があると予想した。◇満６２～６９歳のインフル無料接種開始　保健相「専門家の評価信じて」　インフルエンザの予防接種後の死亡が相次いでいる中、満６２～６９歳を対象にした無料接種が２６日から始まった。満６２歳以上の対象者は計１０５８万人。朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は前日の会見で、「インフルエンザは国内だけで毎年約３０００人が死亡する危険な感染症で、接種による利益が副作用よりはるかに大きい」と強調し、「防疫当局と専門家の評価を信頼し、安全規則を守って予防接種を受けてほしい」と呼びかけた。