中国、韓国と2017年に「“THAADの段階的処理”の合意を達成している」

中国政府は、在韓米軍のサード（THAAD:終末高高度防衛ミサイル）配置に関する韓国のいわゆる「“3不”政策」が、中韓両国政府間の合意事項であるという認識を示した。

中国外務省報道官は22日の定例会見で「中国と韓国は、2017年10月にサード問題を段階的に処理するという合意を達成した」とし「また 両国関係を、改めて改善と発展の正常軌道に戻すことにした」と語った。

この報道官はつづけて「その過程はとても明確で、中韓双方の共同利益にも合っている」とし「そのことに関する中国の立場は一貫していて、明確である。すなわち 米国が韓国にサードを置くことで、中国の戦略安全利益に損害を与え、域内戦略のバランスを壊すことに反対する」と伝えた。

「中韓両国が2017年10月にサード問題を段階的に処理するという合意に達成した」という中国外務省報道官のこの日の発言は、当時のナム・グァンピョ韓国国家安保室第2室長（現 駐日大使）と孔鉉佑 中国外務省部長助理が“3不”といういわゆる「サードを韓国に追加配置しない」、「韓国が米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない」、「日米韓の軍事同盟も結成しない」という合意をしているということである。

しかし ナム・グァンピョ大使は21日 国会外交統一委員会の国政監査で、“3不”に対する質問に「両国間の約束も合意もない」という主旨の答弁をして、物議を醸している状況である。

これに対して中国外務省報道官は「韓国側が中韓双方の共同認識にしたがって、この問題をきちんと処理することを希望する。両国関係が影響を受けることを避けなければならない」とし「我々は韓国側とともに努力し、中韓関係を引き続き発展させていく」と語った。