北朝鮮の国営通信である朝鮮中央通信はこの日、北朝鮮代表が去る6日 国連総会6委員会の案件「国際テロ除去措置」の討議に参席し、自国の原則的な立場を明らかにした。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮代表は「一部の特定国家たちは、自分たちの利害関係によって主権国家たちに対して自分勝手に“テロ支援国”というレッテルを貼り、制裁と圧力を加え制度転覆行為を続けながら、反政府テロ団体たちを支援している」と主張した。
つづけて「誰であっても、“反テロ闘争”が 特定国家や勢力たちによる政治的目的追及のためのものとして悪用されるのを許してはならない」とし「現在 議論中にある包括的な国際反テロ協約に、強権と横暴によって主権国家たちの自主権を乱暴に侵害する特定国家たちの国家テロ行為を問題視し、根絶できる条項がはっきりと反映されなければならない」と強調した。
また「あらゆる形態のテロ行為とそれに対するどんな支援にも反対することは、わが共和国政府が堅持している一貫した立場だ」と付け加えた。
これは 北朝鮮をテロ支援国として分類した米国に対して発言したものとみられる。米国務省は1988年に北朝鮮をテロ支援国と指定し、2008年 解除したが、2017年に再び指定している。
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